2020-03-03 第201回国会 参議院 予算委員会 第5号
こういう中でやって、やはり最終的には国民がこの憲法改正の是非を決する権限を持っているわけでございますけれども、しかし、国会は、一方、やはり憲法案を国民に示すまた義務あるいは責任があると思うんですね。一方、もちろん憲法九十九条で、大臣あるいは国会議員は憲法を尊重する義務がある一方で、またこの九十六条には改正条項というのもあるわけでございます。決して日本国憲法は不磨の大典ではないわけでございます。
こういう中でやって、やはり最終的には国民がこの憲法改正の是非を決する権限を持っているわけでございますけれども、しかし、国会は、一方、やはり憲法案を国民に示すまた義務あるいは責任があると思うんですね。一方、もちろん憲法九十九条で、大臣あるいは国会議員は憲法を尊重する義務がある一方で、またこの九十六条には改正条項というのもあるわけでございます。決して日本国憲法は不磨の大典ではないわけでございます。
特に九条の話は、具体的な話なので、また個別に聞きたいんですけれども、スケジュールの話は非常に明確に二〇年とおっしゃったわけですから、それまでの間に自民党としても、これに対して憲法案という形を、一八年ぐらいだろうというふうに考えます、一八年ぐらいに自民党としても出していただけるというスケジュールで二〇年と言っていただいたということでよろしいんですよね。
吉田茂総理のブレーンとして総司令部との折衝に当たり、極めて近距離で日本国憲法成立の成り行きを見ていた白洲次郎氏は、その手記に、かくのごとくして敗戦最露出の憲法案は生まる、今に見ていろという気持ち抑え切れず、ひそかに涙すと書いています。
それぐらいなら、民主党も独自の憲法案を提出すればいいじゃないか。私たちは、少数政党ながら既に憲法草案、原案をもうオープンにいたしております。 そういう意味で、安倍総理、一々申し上げませんけれども、やっぱり安倍さんの時代でなければ憲法改正はできないと多くの国民の方々も感じておられるようであります。
そこで、今、国民が切実に思っている、実態のあるものについて、国民の意向を聞きながらそれを改正する憲法案をつくって、憲法改正をてこに政策を実現するんですよ。それを我々は三つ挙げていますよ。 教育の無償化。保育を含む幼児教育から大学、大学院までの教育を全部無償にする。出生率も上がりますよ。待機児童問題なんか起こりませんよ、小中学校と同じなんだから、保育園が。
それゆえ、集団的自衛権の容認が徴兵制に結びつくというのは、国民の感情論に訴えた非現実的な反対論だということで、非現実性を言っておりますけれども、そこで、私については、いろいろな案を、グループで憲法案を書いております。私の考え方が一番出ているのは、創憲案というのがあります。旧民社党の人たちの創憲案。その創憲案の第三条にはっきり書いてあります。
例えば、各党や民間団体の憲法案では、内閣あるいは内閣総理大臣による緊急事態宣言が盛り込まれています。我が党も、これに加えて、内閣が機能しなくなったときのための規定、例えば、衆議院議長、参議院議長などが、順位を定めて、次の総理大臣が指名されるまでの間、その職務を代行するなどの規定が必要だと考えております。 また、現行憲法には自衛権の規定が全くありません。
昨年四月に自民党が憲法改正草案を発表されまして、大臣はその起草委員としても名を連ねていらっしゃいますけれども、自民党の憲法改正草案、これ度々御質問させていただいて申し訳ないんですけれども、立憲主義に反し、かつ自然権思想を否定するようなものは、これはもう政治的クーデターでございますので、憲法案ではなくて。
基本的人権の考え方と新しい人権の関係についてちょっとお聞きをしたいんですが、天賦人権論について否定を、済みません、自民党新憲法案のＱアンドＡの中には、日本国憲法は天賦人権説によって立つところが散見されているので、それを改める必要があるという記述がありまして、私は天賦人権論を否定するのはおかしいと思っておりますが、基本的人権のそもそもの考え方について御教示をください。
○福島みずほ君 日本国憲法は国会議員や様々な、天皇、摂政、公務員に憲法尊重擁護義務を課していますが、自民党の憲法案は国民に憲法尊重擁護義務を課している。これは立憲主義の立場からどうか。高橋参考人、いかがでしょうか。 そして、立憲主義の話を今日していただきましたが……
○辻元委員 もう一回お聞きしたいんですが、現行憲法にさまざま問題があるのでこの案をおつくりになったと思うんですが、大臣は当時総裁としておまとめになって、現行憲法よりも自民党の憲法案の方がよいということで発表されたという認識でよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣 私は今、内閣総理大臣でございますので、まだ成立してもいない自民党の憲法案について議論する立場にはございませんが、そのときにどういう議論が行われていたかというと、表現の自由等に関していいますと、自民党としては、かつてオウム真理教事件があった、あれだけの大量殺人を行うことを未然に防ぐことができなかったという反省点があります。
そういった意味で、自民党が出されているこの自民党憲法案というのは、そういう大原則を私は逸脱していると思います。きょうは、そのことを長々ここで議論するつもりはありませんが、そこは、戦後に対する認識であるとか憲法観が、自民党と民主党とは違うところがある。
第三点といたしまして、自民党の憲法案をどう考えるかということでありますけれど、これは、私はこれを見ておおむね妥当であると思いますけれど、つらつら自民党の憲法草案どう思うかということについてはまだこの場でどうかなと思いまして、自民党の何かお呼びいただければまた申し上げますけど、これは自民党の案ですから、ちょっとこれは今ここでは控えさせていただきます。
結局、そういうことにするのか、あるいはフランスのような言わば事前審査制にするかということは、これはまた別の次元で真剣に考えるべきだと思いますけれども、たしか先生のところでおやりになられた前の自民党の憲法案には憲法裁判所は入れてなかったと思いますけれども、だから、これはそういう違憲審査制をどうするかということで、私は結論的に言うならば、事前審査の憲法裁判所を設けた方がいいのではないか。
自民党の憲法案の九十九条の三項には、緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、法律は基本だと思うんですけど、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
現政権が二十一年前の一九八八年の軍事クーデターで政権を掌握したのは事実でありますけれども、今回のサイクロン被災に対して、支援物資を軍が搾取し被災者に届いていないとか、軍が人道支援を断り被害が拡大したとか、また新憲法案の国民投票については、軍が被災地の支援を後回しにして強引に実施したなどの報道がなされておりましたが、私が現地に行った限りでは、全くそのような事実はございませんでした。
あの翌年は、改進党や自由党が憲法案を発表した時期です。ですので、そういう憲法案が示されたときと、これの手続法が同時に政治の場に出れば今のような事態になるということは十分に五十年前からも想像が付いていたというふうに私は理解をしております。
〔委員長退席、理事中川雅治君着席〕 まず、石村参考人にお尋ねをいたしたいと思いますが、再三言葉が出てまいりますように、ＮＨＫは公共放送として、国会に設けられます国民投票広報協議会、これが行います広報宣伝とある意味ではタイアップをしながら、国民に広く改正憲法案の十分な周知徹底を図るという役割も果たしていかれるのではなかろうかと思いますが、その面について、自主、自由な放送との関連もありますけれども、どのような
今の公共の福祉というのは、人権と人権が衝突した場合にその調整原理だということでもうほぼ定説ができているわけですけれども、それを今の時期に変える必要があるのか、国家的な利益を人権に優先させるのか、これも基本原則を大きく変える憲法案ではないかというふうに考えておりますので、言葉としては基本原則守ると言われるんですけれども、本当にそうなのかなと、非常に疑問を持っております。
巻町の場合は電力会社が用地買収をしてから二十七年という期間がかかっていますから、別に二十七年議論をしろとは言いませんけれども、例えば六十日なんといえば、雑誌、月刊誌なんかだと、ある憲法案が出て、それをゲラに入れて来月号になんて、もうそのときには投票になってしまうわけで、月刊誌の議論なんか考えても、やはり六十日から百八十というのは幾ら何でも短いですし、もう一つ気に入らないのは、六十日から百八十というのは
九十六条で想定していることは、一たん国会が三分の二以上で結論を出して具体的な憲法案を提案するわけですよね。ところが、一般的な国民投票というのは、我々が法案を実際につくっていく前に、争点化というか論点整理をした上で、それについてこの方向で行くけれどもどうか、それを聞いてから私たちが判断をするという、国会の前にやっていくという想定になっているんじゃないかというふうに思うんです。